2026年に失われたゲーム業界の雇用は96%が北米と欧州、任天堂とコナミ、カプコンの従業員定着率は97%以上です

2026年9月26日, 出典: Eurogamer

2022年からゲーム業界のレイオフを集計してきたアミール・サトヴァット氏は、Edge 誌のインタビューで、日本のスタジオで人員削減が少ない理由として小さなチーム、ライブサービスの流行に乗らなかった開発、200万〜300万ドル規模にとどまる役員報酬を挙げました。同氏のトラッカーでは、2026年に失われた雇用の96%が北米と欧州に集中しています。

アミール・サトヴァット氏は、2022年からゲーム業界のレイオフを集計する ASGC のレイオフトラッカーを運営しています。同氏は Edge 誌のインタビューで今年のレイオフを振り返る中で、日本を別扱いにして語りました [1]。任天堂だけでなく、コナミとカプコンも従業員の定着率が97%以上だというのです [1][2]。この記事は2026年9月26日時点の情報で、引用は Edge の原文ではなく、このインタビューを伝えた Eurogamer と GamesRadar の記事によります。

失われた雇用は5万7628人分、2026年は96%が北米と欧州

サトヴァット氏のトラッカーによると、2022年から2026年までにゲーム業界全体で5万7628人分の雇用が失われました [1][2]。2026年だけを見ると、失われた雇用の96%が北米と欧州のものです [1]。同氏は、12〜18か月のあいだ世界のレイオフの半数以上がカリフォルニアで起きていたと推計した時期もあったと話しています [1][2]。北米や西欧の伝統的なAAAスタジオで働く開発者にとって、いまの状況は1983年のゲーム業界の崩壊に匹敵するほど悪い、というのが同氏の見方です [1][2]。

Eurogamer は今年の人員削減の例として、まず Xbox の3200人削減とスタジオ4か所の離脱を挙げました。Bungie、EA、PUBG Productions、テイクツー、ワーナー・ブラザース、Epic の削減も並べています [1]。Epic のティム・スウィーニー氏は、現状を1980年代以降で最悪のゲーム業界の崩壊と呼びました [1]。

日本のチームは小さく、役員報酬は数百万ドルで止まります

サトヴァット氏がまず指摘したのはチームの規模です。日本のチームは総じてずっと小さく、無駄がないといいます。ライブサービスの流行にも、500人規模のチームで作る超大作にも巻き込まれなかった、という説明です [1][2]。

次に挙げたのが役員報酬です。日本の役員も十分に稼いではいるものの、その額は200万〜300万ドルであって3000万ドルではない、と同氏は述べました [1][2]。Eurogamer はここに欧米の経営者の報酬を並べています。EA のアンドリュー・ウィルソン氏が昨年受け取った3860万ドルと、テイクツーのストラウス・ゼルニック氏が2022年に得た4210万ドルです。どちらの会社も今年、従業員を解雇しました [1]。

人を減らすときは海外の契約スタッフから

日本のスタジオも人員を減らします。サトヴァット氏自身、日本はユートピアではないと断っています [1]。違うのは、誰から先に減らすかです。予算上で人件費を削る必要が出たとき、日本のスタジオは国外にいる契約スタッフから手をつけ、日本国内の中核人材は守るのが一般的だと同氏は説明しました [1]。レイオフがないわけではありません。対象が違うのです。

カプコン、任天堂、コーエーテクモの今年と、原文で確かめたい数字

Eurogamer は、この構造を今年の日本企業の好調と重ねて読んでいます。カプコンは『PRAGMATA』『バイオハザードレクイエム』『鬼武者 Way of the Sword』で勢いを保ち、任天堂は販売記録を更新し続けています。コーエーテクモは、小規模なタイトルが成長を支えると明言しました [1]。ただし Eurogamer も、このつながりを断定はせず、推測として書いています。サトヴァット氏は欧米のスタジオに対し、チームを小さく保ち、役員報酬を納得のいく水準にし、流行を追うより得意な分野に集中するよう勧めました [1]。

Edge のインタビュー原文は確認できておらず、上の引用はすべて二つの媒体が伝えた文章です。97%という定着率をどんな基準でどの期間について測ったのか、役員報酬をどの年で比べたのかは、原文で確かめる必要があります。Eurogamer は96%を失われた雇用の割合として書いていますが、トラッカーがレイオフの件数で数えた値なのか人数で数えた値なのかも、元データでは確認できていません。日本国内で毎年何人が解雇されているのかは、どちらの記事にも数字では出てきません。