確率表示の是正命令に従わない海外ゲーム会社、通信網の利用制限が可能に

韓国の国会は10月1日の本会議で、海外ゲーム会社による韓国内の利用者保護義務を強化する、韓国のゲーム産業振興法改正案を可決しました[1]。今後は、国内代理人を指定しない場合や、確率型アイテムの表示義務に違反して是正命令を受けても従わない場合、海外ゲーム会社に対して情報通信網の利用の拒否、停止または制限を命じられるようになります[1]。この法案は、共に民主党のチョ・スンレ議員と祖国革新党のキム・ジェウォン議員がそれぞれ提出した改正案を、国会の文化体育観光委員会が一本化した代案です。両議員の原案は同日、委員会の代案に内容を反映したうえで廃案とする扱いになりました[1][2][3]。以下は2026年10月5日時点の情報です。

現行法で国内代理人が担う役割

国内代理人は、韓国に住所や営業所を持たない海外ゲーム会社に代わり、韓国政府や利用者に対応する窓口です。現行法では、こうした会社のうち一定の基準に該当する会社に、書面による国内代理人の指定を義務付けています。代理人は会社に代わって政府への報告やゲームの表示義務を履行し、韓国内に住所または営業所を持つ必要があります[4]。指定した代理人の氏名または名称、住所、電話番号、メールアドレスは、利用規約に記載しなければなりません[4]。

指定の対象は施行令で定めています。前年の総売上高が1兆ウォン以上の会社、または韓国内で販売された携帯電話に前年の1日平均で1,000回以上インストールされたゲームを配給、提供する会社が対象です。ゲーム流通の秩序を著しく損なう事件が起き、文化体育観光部から報告を求められた会社も対象になります[5]。この制度は昨年10月から施行されています[1]。

改正案で変わること

まず、ゲーム会社が守るべき事項に「韓国内の利用者の被害保護および苦情処理」が加わります。海外ゲーム会社の国内代理人も、この業務を担うことになります[1][6]。

誰を代理人に指定するかも具体化されました。法務法人和友(Yoon & Yang)が本会議の採決前にまとめた代案の解説によると、優先順位は次のとおりです。第1順位は、そのゲーム会社が設立した韓国内の法人です。第2順位は、役員構成や事業運営に対してゲーム会社が支配的な影響力を持つ韓国内の法人です。このいずれも存在しない場合に限り、代理人の業務を誠実に遂行できる別の法人を指定できます[6]。韓国に子会社がありながら、形式的に第三者の代理人を立てることは、今後難しくなるという意味です。すでに代理人を指定している会社も、優先対象となる法人があれば、施行日から6か月以内にその中から指定し直す必要があります[6]。

ゲーム会社の管理責任も増えます。代理人が適切に業務を行えるよう教育し、業務の状況を点検するとともに、韓国でゲームを提供する間は代理人の指定を途切れさせずに維持しなければなりません[6]。文化体育観光部とゲーム物管理委員会は、法令違反の有無を確認するため、ゲーム会社に資料の提出を求められるようになります[1]。

確率表示が制裁の対象に挙げられた理由

今回の制裁条項が確率型アイテムに個別に言及しているのには理由があります。確率型アイテムの情報公開は、2024年3月22日から義務化されました[7]。施行から3週目に、ゲーム物管理委員会は情報を公開していない9社に是正を要請しました。韓国内に支社や代理人がない海外ゲーム会社については、アプリマーケットの運営事業者と協力して、その後の対応を進める必要がありました[8]。改正法は、是正命令に従わない場合の制裁手段として、情報通信網の利用制限を盛り込みました[1]。法務法人和友(Yoon & Yang)は、この条項を、海外事業者に対する規制の実効性を大きく高める措置と評価しています[6]。

海外ゲーム会社の作品は、韓国の売上ランキングでも上位に入っています。10月5日の韓国App Storeゲーム売上ランキングで2位の「ホワイトアウト・サバイバル」と9位の「Kingshot」は、いずれもCentury Gamesのゲームです[9]。Google Playに掲載されている同社の開発者住所はシンガポールです[10]。こうした会社が国内代理人の指定対象になるかどうかは、韓国内に住所や営業所があるか、施行令の基準に該当するかによって異なります[4][5]。

施行までに残る手続き

改正法は、閣議を経て公布された後、6か月が経過してから施行されます[1]。それまでに、支配的な影響力を持つ法人の範囲や代理人の教育方法など、細かな基準が施行令で定められます[6]。海外ゲームの韓国内の窓口を知りたい場合は、今でもそのゲームの利用規約で国内代理人の項目を探せます。現行法が、代理人の氏名または名称と連絡先を利用規約に記載するよう定めているためです[4]。